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従業員への消費生活教育

心身ともに健全な従業員の育成は、良好な職場環境の土台となり、生産性を高め事業活動の向上につながります。また、従業員一人ひとりの意識を高め自立した消費者を育てることは、従業員が陥る多重債務、家庭における高齢者を狙った悪質商法や、子供達にも身近な情報通信機器におけるトラブルなどを未然に防ぐことも期待でき、社会的にもとても意義のある活動です。
消費者関連専門家会議(ACAP)では、消費者教育推進法に基づき、事業者がその従業員に対して行う消費生活に関する研修などの教育活動を積極的に推進しています。
どうぞ従業員教育のひとつとして本サイトをご活用ください。

 

 

 

【製品・サービスの安全・安心に関する資料】

従業員を対象とした消費生活に関する教育で使用する教材となる資料

独立行政法人国民生活センター
消費生活センターや医療機関等から収集された「商品やサービス、設備などにかかわる事故情報」をもとに、くらしの中にひそむさまざまな危険がPDFで掲載されています。

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【契約において大切なこと】

従業員およびその家族等に向けておこなう消費者被害の未然防止等のための資料

ネットショッピングやもうけ話などを事例として、消費者トラブルの問題点を自ら考える教材です。動画やPDFでの掲載のほか、DVDの貸し出しも申し込めます。
高齢者や障害者の消費者被害の未然防止のために、事業者や周囲の方たちなどの見守りについて、その役割を動画で紹介しています。DVDの貸し出しも申し込めます。
  独立行政法人国民生活センター
マルチ商法の手口と被害にあわないための心得を、イラストを使って分かりやすく紹介しています。クーリング・オフの方法も解説されています。
  公益社団法人全国消費生活相談員協会
(公社)全国消費生活相談員協会に寄せられた相談事例から、消費者被害の未然防止や解決方法などを紹介した冊子がお申込みいただけます。
新入社員等の若者が陥りやすい悪質商法や消費者トラブルを4コマ漫画で紹介。契約や金融商品、クーリング・オフなどについても解説しています。
  東京くらしWEB
ちょっと気になる消費生活情報を毎月掲載。お薬手帳と支払金額の関係、オンライン英会話の注意点など、時節に合わせた注意情報が紹介されています。
  東京くらしWEB
日常生活を舞台に法律の考え方を体感しながら、民法や契約の考え方を学習し、不当な契約からの身の守り方などを動画などで紹介。解説書付きワークシートも掲載されています
マルチ商法やワンクリック詐欺、契約などについて、主に若者が消費者として身に着けておきたい知識を解説。消費者の8つの権利と5つの責任も紹介されているPDF教材です。

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【出前講座・研修の紹介】

地方公共団体や消費者団体等が実施する従業員を対象とした消費生活に関する講座の紹介

  公益社団法人全国消費生活相談員協会
消費者トラブルへの対処法や高齢者の見守り、消費生活の安全・安心などのテーマで、全国に講師派遣を行っています。
  公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
悪質商法、高齢者の被害防止、商品の安全性など消費生活に関するテーマで、全国に講師派遣を行っています。
  東京くらしWEB
悪質商法被害防止、SNSのトラブル防止、契約、くらしの中の危険などをテーマに、東京都内に講師派遣を行っています。

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【消費生活に関する資格】

消費生活相談員資格試験登録試験機関および関連講座の紹介 

消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度の詳細を掲載しています。
  一般財団法人日本産業協会
消費生活アドバイザーの内容や試験制度などについての詳細は掲載しています。

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【消費生活に関わる用語等】

その他関連する資料類等

  公益社団法人日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会
食品ロス、ペットボルトのリサイクル、エネルギーなどから循環型社会を考えます。資料はPDFで掲載されています。
  東京くらしWEB
悪質商法や架空請求、多重債務などの解説とともに、東京都が行っている消費生活講座や消費生活相談などについても紹介されています。
  東京くらしWEB
暮らしや消費生活などにかかわる用語を50音順に紹介しています。
児童労働や環境破壊、貧困に目を向け、消費者市民社会の実現に向け、フェアトレードについて、分かりやすく解説するPDF資料です。

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【相談窓口】

契約や取引、海外ショッピングなど消費生活で困ったときの消費者相談窓口

消費者ホットラインは、全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口が案内されます。
  独立行政法人国民生活センター
海外ショッピングでトラブルにあった消費者のための相談窓口です。海外の窓口となる機関と連携し、相手国事業者に相談内容を伝達するなどして海外事業者に対応を促し、消費者と海外事業者の間のトラブル解決のお手伝いをします。

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※従業員への消費生活教育の利用に当たって

社内の教育担当の方へご紹介いただき、掲載の各種サイトを新入社員教育など社内研修にご活用ください。
このサイトをご利用いただき、お気づきの点がございましたら、ご意見、ご要望をお聞かせください。