消費者と企業の共生をめざして　社団法人　消費者関連専門家会議　ACAP(エイキャップ)

講師派遣のご協力―消費者と企業の橋わたし役として

ＡＣＡＰでは、消費者教育の一環として、大学や短期大学、あるいは消費生活センターなどの地方自治体からの要請に応じて、「企業の消費者対応」や個別業種の消費者問題をテーマにベテラン会員を講師として派遣するという「出前講座」を実施しています。

 

2011年度実績

東京消費生活相談アカデミー、富山県民福祉公園職員研修会、大東文化大学、大阪教育大学、熊本県消費生活懇談会、尼崎市、高千穂大学、日本広告審査機構、栃木県、東京都消費生活総合センター、緑の安全推進協会、長野県、広島県、富山県、高槻市、福岡市、消費者機構日本、明治大学、帝塚山大学、福岡県、京都府・宮津市、国民生活センター、吹田市、神戸ファッション造形大学、立正大学、ＡＣＡＰくらしの基礎知識連続講座（共催 東京都消費生活総合センター）、東京家政学院大学、立正大学、文部科学省

2010年度実績

大東文化大学、農薬工業会、東京消費生活相談アカデミー、司法研修所、奈良県、名古屋経済大学、日本消費者協会、青森県、横浜国立大学、農林水産消費安全技術センター、 指定管理者協議会 、福岡市消費者協会、コンピューターテレフォニー、 日本消費者教育学会、広島県、神戸婦人大学、足立区、千葉県、国民生活センター、帝塚山大学、神戸ファッション大学、大阪府食品産業協会、専修大学HEIB講座、神戸コンシューマースクール、省エネルギーセンター、明治学院大学法学部、東京大学農学部、日本青果物輸入安全協会、東京家政学院大学、神戸大学、立正大学、神奈川県、奈良県、富山県

2009年度実績

ＡＣＡＰシンポジウム、ＡＣＡＰオープン講座
消費者問題国民会議愛知大会、札幌市消費者協会、経済産業省、帝塚山大学、日本消費生活アドバイザー･コンサルタント協会、専修大学、新潟県消費者協会、 兵庫県消費生活センター、日本消費者協会、横浜国立大学、日本青果物輸入安全推進協会、国民生活センター、君津市教育委員会、愛媛県消費生活センター、福 岡県消費者協会、日本弁護士連合会、栃木県、名古屋市、日本規格協会、関西化粧品工業会、かながわ中央消費生活センター、帝京大学、大東文化大学、東京家 政学院大学、兵庫県、農薬工業会、茅ヶ崎市、岐阜県、全国消費生活相談員協会、立正大学、奈良県、神戸ファッション造形大学、千葉県、東京経済大学、青森県、神戸コンシューマースクール、日本毛髪科学協会、日本能率協会、千葉市、静岡県、茨木市、富山県

2008年度実績

大東文化大学、専修大学、 兵庫県立生活科学総合センター、日本消費者教育学会、司法研修所、日本繊維製品品質技術センター、日本消費者協会、国民生活センター、日本青果物輸入安全 推進協会、日本弁護士連合会、山梨県立大学、芳香消臭脱臭剤協議会、東京家政学院大学、日本消費生活アドバイザー･コンサルタント協会、東京都・新宿区共 催シンポジウム、京都市、神戸ファッション造形大学、立正大学、全国消費生活相談員協会、東京経済大学、京都女子大学、兵庫県立加古川東高校、金城学院大学、日本消費者教育学会関西支部、日本アドバタイザーズ協会・広告倫理委員会、関西消費者協会、帝塚山大学、愛媛大学、沖縄商工会議所、わかやま暮らしふぁいど

2007年度実績

大東文化大学、専修大学、関西消費者協会、名古屋経済大学、農林水産省、専修大学、東京大学生産技術研究所、国民 生活センター、日本農林規格協会、神戸市消費者協会、ひょうご消費者ネット、農林水産消費技術センター、北海道札幌消費者協会、大阪府工業協会、日本クレ ジット産業協会、日本弁護士連合会、立正大学、消費者支援機構関西、相模女子大学、日本消費者協会、日本農林規格協会、全国消費者大会、相模女子大学、東 京経済大学、地球産業文化研究所、神戸ファッション造形大学、埼玉県、東海大学、関東学院大学、富山県、西東京市、栃木県、日本消費者協会、日本消費生活 アドバイザー･コンサルタント協会、愛知県弁護士会、わかやま暮らしふぁいど、日本学術会議共催サイエンスカフェ

2006年度実績

大阪府消費者フェア、山形県消費生活センター、全国労働者共済生活協同組合連合会、消費者教育支援センター、専修 大学、富山県、日本食品工業倶楽部、国民生活センター、神戸市消費者協会、日本消費者協会、大東文化大学、日本消費経済新聞創刊40周年記念フォーラム、 北海道消費者協会日本規格協会、立正大学、関西消費者協会、国民生活センター、信州大学イノベーション研究・支援センター、中央卸売市場、製品安全協会、 東京経済大学、弘前大学、近畿大学、日本製薬工業協会、関東学院大学

2005年度実績

専修大学、大東文化大学、中国消費者窓口連絡例会、四日市大学経済学、日本規格協会、国民生活センター、富山県、 東京経済大学、名古屋市消費生活センター、北海道消費者協会、北海道消費生活センター、関西消費者協会消費者問題研究会、日本消費者協会、京都市消費生活 条例施行記念シンポジウム、浄水器協会、相模女子大学、地球産業文化研究所、神戸消費者フェスティバル、東京国際大学商学部、21世紀職業財団、東京都消 費生活総合センター

2004年度実績

専修大学、大東文化大学、日本規格協会、西三河地域生活学校連絡会、神戸婦人大学、消費者問題国民会議さいたま市 大会、 実践女子大学、酪農学園大学、東京経済大学、富山県、相模女子大学、国民生活センター、農林水産消費技術センター名古屋市消費生活センター、農林水産省、 経済産業省、北海道消費者協会、神戸市消費者協会、日本消費者協会、神戸市、ＮＡＣＳ、富山県消費生活センター、全国福祉施設経営者協議会

2003年度実績

神戸婦人大学、実践女子大学、人事院、日本ヒーブ協議会、大阪府、ＮＡＣＳ、東京経済大学、鹿児島県消費生活セン ター、農林水産消費技術センター、札幌商工会議所、国民生活センター、日本消費者協会、消費者教育支援センター、富山県、神戸市、専修大学、農林水産省近 畿農政局、自動車公正取引協議会、京都府京北地方振興局、京都府商工部消費生活課、相模女子大学、京都府消費生活科学センター、日本産業協会、国民生活セ ンター

テーマ

「企業と生活者―信頼の創出と協働―」、「消費者との架け橋を築くために」、
「ファッション産業におけるお客様対応部門の活動と課題」、
「ケータイが変わる―時代・人・商品そして企業も―」、
「お客様の声に学ぶ　―流通業の消費者志向の取組み―」、
「テレビショッピングのお客様対応」、「製薬会社の消費者対応」、
「住宅産業テーマとお客様満足について」、「メーカーのＣＳＲ活動推進」、
「苦情処理マネジメントシステムの概要と企業における消費者対応の実情」、
「消費者・事業者・行政のこれからの在り方について」、
「企業の社会的責任とは」、「企業における消費者対応」、
「企業倫理(コンプライアンス)の確立に向けて」、
「地域に根ざす消費者教育：教材開発と指導法」、
「消費者と事業者の信頼回復のために」、「消費者対応とキャリアアップ」、
「男女共同参画社会と女性のエンパワーメント」、「食品の安全　食品の表示」、
「人と自然と響きあう・環境にやさしい企業活動」、
「暮らしの安全とビジネス－その考え方と事例－」、

「消費者、行政、企業の相互理解と信頼の構築に向けて」、

「ACAPの活動と、企業による消費者対応」、
「洗剤から暮らしを考える」など

派遣先

原則として、大学、短期大学、消費生活センター、地方自治体、公益法人

費用

事情によっては当会で負担することもあります。

お問い合わせ

〒160‐0022　東京都新宿区新宿1‐14‐12　玉屋ビル５F　ＡＣＡＰ事務局
℡　03‐3353‐4999　Fax　03‐3353‐5049
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