出版物・資料・手引き等

出版物 資料

発行年月 タイトル
2016年5月

ACAP活動のご案内 消費者と企業の共生をめざして

2016年3月

ACAP「消費者対応部門」進化度合いチェックマトリックス(ACAP35周年記念 最新版)

2012年1月

広報紙「~あなたと企業をつなぎます~ もし²相談室」

2011年1月

『改訂2版 お客様相談室』[有料]

2010年11月
2009年12月

暮らしのお役立ち冊子
食品を虫の害から守るために 住まいをカビトラブルから防ごう!

2009年9月

ISO10002ガイドブック『苦情対応マネジメントシステム構築のためのガイドライン

2007年1月

ACAP「インターネット掲載ガイドライン」の作成について(作成の経緯)

付則「インターネット掲載ガイドライン」

2000年7月

消費者教育・啓発資料作成マニュアル

1993年8月

企業が提供する学校における消費者教育作成ガイドライン

 

ACAP研究所ジャーナル

※No.1~No.5はACAP研究所にお問い合わせください

号数 発行年月 主な特集
No.10 2017年6月NEW ●特別寄稿『持続可能な企業を創るために「信頼」を競争に変える』高巖氏
●ACAP設立10周年を迎えて[座談会、10年の歩み]
●研究所活動報告
 [ISO10002普及啓発のためのツール研究、オムニチャネル時代のお客様対応、SOCAP
  CRM誌に見る最近の動向、消費者志向経営アンケート調査、お客様に伝わる安全表示など]
No.9 2016年6月 ●特別寄稿「消費者志向経営の構築に向けて」 細川幸一氏
●研究所活動報告
[ACAPにおけるISO 10002普及啓発活動の歩み、オムニチャネル拡大によるお客様対応の多様性、安全安心な表示、CSR取り組みチェックシートの解説 など]
No.8 2015年6月 ●特別寄稿「消費者市民社会づくりをともに! 地域における“協働”の推進」 阿南久氏
●特別寄稿「消費者庁の食品表示行政 ~消費者の自立支援に向けた取り組みを~」
森田満樹氏
●研究所活動報告
[10002に関するアンケート報告、新たなコミュニケーションチャネルから得られる情報、表示に関する消費者対応部門の役割、消費者課題から考えるやさしいCSR など]
No.7 2014年6月 ●特別寄稿「消費者行政の一元化、企業の社会的責任、消費者市民社会―新たな地平へ―」 松本恒雄氏
●特別寄稿「集団的消費者利益の実現に向けての動き」 中村年春氏
●研究所活動報告
[10002社内状況調査・フォローアップサービスの実施、ソーシャルメディア活用の新たな展開、生活シーンにおける安全安心、メディアから見た消費者関連情報 など]
No.6 2013年6月 ●特別寄稿「消費者対応部門が企業を変える」 蔵本一也氏
●特別寄稿「ISO/IECガイド50 子どもの安全の指針 が持つ潜在的な可能性と現在の改正審議の行方」 中久木隆治氏
●研究所活動報告
 [情報チャネルとソーシャルメディア、安全安心プロジェクト報告 など]
●研究所員報告
 [なぜ日本では商品テスト誌が衰退したか―国際比較の視点から―]
No.5 2012年6月 ●特別寄稿「消費者支援の確かな次の一歩へ」 河上正二氏
特集(座談会):東日本大震災から1年、現地会員企業からのメッセージ
~消費者志向経営企業としてこの震災をどう受け止め、心にとどめておくべきか~
●研究所活動報告
[ISO 10002の認証規格化の動き、ソーシャルメディアの活用 など]
●研究所員報告
[保育園でのISO 10002の活用、ISO 26000と消費者対応部門の役割 など]
No.4 2011年5月 ●特別寄稿「オーストラリアにおける消費者政策と自主行動基準」 タン・ミッシェル氏
特集1:消費者保護関連3規格「JIS Q 10001, 10002, 10003」の概要
●研究所活動報告
[消費者情報誌の国際比較、新聞記事から学ぶ失敗事例 など]
●研究所員報告
[顧客満足度指数、子ども消費者保護、自動車運送業の苦情対応MS など]
No.3 2010年5月 特集1:消費者問題のこれから
[これからの消費者行政、製品安全における消費者問題の今後など]
特集2:消費者問題に関して
[消費者対応部門の今後、神経経済学と脳科学~対応者のストレス など]
●研究所活動報告
No.2 2009年3月 ●特別寄稿「新・時代の消費者対策と課題」 鶴田俊正氏
特集1:安全・安心
[安全の確保とリコール情報、食品の安全、製造物責任事案考察など]
特集2:消費者問題に関して
[企業の消費者対応の変遷、アメリカSOCAP設立背景と国際連携など]
No.1 2008年3月 ●創刊号発行に際して
特集1:消費者教育・啓発に関して
[企業の社会的責任、企業による消費者教育、啓発の取組など]
特集2:消費者対応に思うこと
[消費者対応部門の役割、苦情対応マネジメントシステムの導入など]

お問い合わせ

〒160‐0022 東京都新宿区新宿1‐14‐12 玉屋ビル5F ACAP事務局
Tel 03‐3353‐4999 Fax 03‐3353‐5049
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