ＡＣＡＰ「インターネット掲載ガイドライン」の作成について

　これは、昨年、第21回ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」におけるACAP会長賞の提言を受け、IT対応を付加するためにガイドラインの修正を検討したものです。企業のみならず、行政や団体、教育関係者等にも有効に活用されることを願っています。

　また、2000年には、創立20周年の記念事業の一環として、印刷物による消費者教育・啓発資料作成に的を絞った『企業のための消費者教育・啓発資料作成マニュアル』を公表しました。

　これらのガイドライン、マニュアルは、会員企業等の消費者対応部門、消費者教育・啓発担当者等に、一定の評価を得ていましたが、情報化社会といわれるように、インターネットの利用増大など、社会を取り巻く状況は急速に変化しています。

　昨年の第21回ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」のACAP会長賞の受賞作品は、「新『ACAP消費者教育資料作成ガイドライン』への期待〜IT化に焦点をあてて〜」と題するものでした。これは、企業が提供する消費者教育用Webコンテンツの増加に伴う課題を解決するため、IT化を視野に入れた新ガイドラインを作成することを提言としてまとめたものです。

　ACAPでは、提言を受け、啓発委員会がプロジェクトを立ち上げ、IT対応を付加するために、ガイドラインの修正を検討してきました。このたび、現存の『企業が提供する学校における消費者教育資料作成ガイドライン』の付則として「インターネット掲載ガイドライン」をまとめました。