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2010年度 第26回 ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」審査状況・講評

2.審査状況             印刷 印刷

(1)第一次審査(2010年11月5日実施)応募101編より9編を選出。

*審査員は、消費生活関連の有資格者11名と啓発委員会2名の計14名。

(2)本審査(2010年11月19日実施)第一次審査を通過した9編から各賞を選出。

*本審査員

<審査委員長>

日本消費者教育学会会長

西村 隆男 氏


<審査委員>

(社)全国消費生活相談員協会理事長

菅 美千世 氏

(社)共同通信社編集局次長

細田 正和 氏

消費者庁審議官

羽藤 秀雄 氏

(社)消費者関連専門家会議理事長

滝田 章


(3)審査委員会での講評


<全体>

今年度、ACAPは創立30周年の節目を迎えました。ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」も26回目の歴史を刻み、今回も昨年度と同様、100編を超える応募作品が全国から集まりました。

今年の作品は、それぞれ質が高く、応募者が自分自身の立場から実感を込めて発信したもの、あるいは、斬新な着眼点から提案したものなど、非常にバリエーションに富んでおりました。審査員一同としても、今後の本提言のさらなる多様化や、広がりにも期待が持てるとして、大変心強く思っております。


<内閣府特命担当大臣賞>

大学生の松尾さんの作品は、「訪問販売の届出制」を提言したものですが、意欲的でかつ新鮮であり、現状を打ち破る力を感じるとの評価もありました。学生の立場から高齢者の被害を防ごうとする積極的なメッセージがあり、この受賞には、「訪問販売」の被害防止へ向け、さまざまな議論が、これから広がって行くことへの強い期待も込められています。

<ACAP会長賞>

ACAP会長賞を受賞した武石さんの提言は、消費者が主体的に活動する能力を身に付けるために、必要とされる今後の消費者教育のあり方、進むべき方向性を、具体的に示してくれています。消費者市民社会への転換過程の中で、生涯教育の実現に向けて、ライフステージごとの教育内容、現場での実践スキームや担い手の人材確保等、現状の課題に対して、綿密に、そして果敢に提案を試みた作品でした。

<入選>

浅見さんの作品は、ご自身の民生委員としての立場から、日頃の地道な活動に基づいた提言をされており、たいへん誠実な印象を受け、好感を持ちました。高齢者に向けて、消費者問題に関する知識の浸透を図って行くことの重要性、及び、その教育方法の工夫について詳しく述べられております。また、それと同時に、民生委員などに対する、啓発・教育活動にも注力すべきとする考え方は、非常に実戦的であり、説得力のある作品ではないかと思っております。

大学生の竹内さんの提言は、中古品をオンラインショップで販売するに当たり、発信する各企業が、積極的に負の情報を開示することによって、むしろ消費者は信頼度を増すことになるのでないか、そして、購買行動の促進にも繋がって行くのではないかと言う「仮説」を、様々な実験から実証して行く内容であり、とても独創的でした。また、逆の視点から見た場合、消費者が商品を選択する際に、こうした企業の販促活動の真意を読み取って、惑わされないようにして欲しい、との願いもあり、そのための、材料の一つにもなり得る作品であったとも考えております。

3.応募状況

状況

内 訳

応募総数

101編(学生47.5%、一般52.5%)

応募者の性別

男35.6%、女63.4%、グループ1.0%

応募者の年代

10代 3.0%、20代45.5%、30代6.9%、40代18.8%、50代11.9%、60代9.9%、70代以上4.0%

応募者の職業

学生47.5%、会社員19.8%、公務員(消費生活センター勤務・教師を含む)11.9%、

団体3.0%、無職9.9%、その他(自営業等)7.9%

応募者の地域

北海道・東北5.9%、関東29.7%、中部31.7%、近畿6.9%、中国・四国5.0%、九州20.8%

応募テーマ

1 守ろうよ、みんなを!~なくそう!高齢者の消費者被害~

2 消費者市民社会の実現に向けてすべきこと

3 わたしが考える消費者教育

4 30周年を迎えるACAPへの期待

5 消費者問題に関する課題 (テーマを自由に設定)

18.8%

12.8%

24.8%

0.0%

43.6%

●本件に関するお問い合わせ先  ACAP事務局 石川純子
電話03-3353-4999   Email acap@acap.jp