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2015年度第31回ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」募集

多数のご応募ありがとうございました。

今、私たちの暮らしのなかのさまざまな場面で、消費者問題は起きています。そして、その問題と向き合い、解決する役割を担っているのも私たち自身です。消費者、事業者、行政それぞれの立場から知恵を出し合い、学び合い、支え合う。そして、一人一人が消費者として主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与することができるよう、“意識”を高めていくことも必要です。

今年、創立35周年を迎えるACAPでは、下記のテーマにて消費者問題に関する「わたしの提言」を募集します。平成27年 消費者月間テーマにある「消費者が主役の社会」つくりのため、それぞれの連携を深め、消費生活の質を高めて行くために、多様な視点からの、提言を広く求めたいと思います。消費者問題に関する「わたしの提言」は、ACAPが1985年より毎年実施している消費者問題に関する論文賞です。ふるってご応募ください。

ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」は、ACAPが1985年より毎年実施している消費者問題に関する論文賞です。最優秀作には「内閣府特命担当大臣賞」が授与されます。

主催 公益社団法人消費者関連専門家会議   後援 消費者庁 文部科学省

テーマ

  1. わたしが考える消費者教育
  2. 減らそう生活のムダ~衣、食、住~
  3. 消費者に対して企業が担うべき役割
  4. みんなでつくろう! 消費者が主役の社会!!(平成27年度消費者月間テーマ)
  5. 自由課題(テーマ自由)
    ※1~5より、ひとつを選択

応募資格

一般・学生(18歳以上、グループも可)
※グループでの研究成果を応募する場合はグループ名、代表者名を明記の上、
 あらかじめメンバーと統括者の了解を得ること。

*ACAPの理事・職員、主管委員会・審査関係者の応募はできません。

応募要領

2,000~8,000字程度で、横書き、パソコンによる原稿(A4判40字×35行で2~6枚(図表等含む))を歓迎します。日本語、未発表のものに限ります。

別紙に、以下を記述してください。

  1. テーマ
  2. 氏名
  3. ふりがな
  4. 性別
  5. 年齢
  6. 住所
  7. 電話番号(携帯電話可)
  8. 職業または所属(会社名、学校名等)
  9. 募集をどこで知ったか[消費生活センター・学校・職場・ACAPホームページ・その他(具体的に)]

応募締切

2016年2月17日(水) (当日消印有効)

送付先・お問い合わせ先

〒160-0022 東京都新宿区新宿1-14-12 玉屋ビル5階 ACAP事務局「わたしの提言」係(電話 03-3353-4999)

最優秀作「内閣府特命担当大臣賞」        1名(副賞10万円)
優秀作「ACAP理事長賞」           1名(副賞 5万円)
入選作                     4名以内(副賞3万円)

*内閣府特命担当大臣賞は、消費者庁の表彰に関する規程に基づき授与します。
*審査の結果、ACAP会員が入賞の場合は、別に定める賞を授与いたします。

審査委員

日本消費者教育学会               西村 隆男会長
公益社団法人全国消費生活相談員協会       吉川萬里子理事長
フロンティア法律事務所             松田 恭子弁護士
消費者庁                    福岡 徹審議官
公益社団法人消費者関連専門家会議        坂倉 忠夫理事長

発表等

2016年5月に発表・表彰いたします。なお、受賞者には、4月上旬(予定)に通知します。選考についてのお問い合わせはご遠慮ください。

過去の受賞作品は、ACAPホームページに掲載されています。

入賞作の著作権はACAPに帰属いたします。内容は本人の責任とします。応募作品は返却いたしません。

 

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