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消費者志向経営の推進

ACAP理事長メッセージ

 

ACAPは、消費者市民社会の実現をめざす消費者志向事業者団体として、かねてより「消費者志向経営の推進」を活動の大きなテーマに掲げてまいりました。さらに、ACAPは、政府の「消費者基本計画」に基づいて2016年10 月に発足した、事業者団体、消費者団体、消費者庁等によって構成される消費者志向経営推進組織にもメンバーとして参加しています。

近年、この消費者志向経営推進の機運が高まりつつあり、これを大きな潮流にするため、さらに活動を加速してまいります。本ページでは、消費者志向経営について、ACAPが定めた定義や推進に向けて実施する活動、先進企業の取り組み事例などをご紹介いたします。

事業者が消費者志向経営を推進することは、持続可能な社会の実現と消費者市民社会の構築につながるものと確信しております。今後もACAPは消費者志向経営の推進に向けて、会員一同力を合わせ様々な活動を展開してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 

公益社団法人消費者関連専門家会議 理事長   島谷 克史

 

 

ACAPが取り組む消費者志向経営の推進

 

ACAPは、創立35周年を機に「ACAP理念」を公表しました。その中で「消費者志向経営を推進し、消費者市民社会の実現をめざす消費者志向事業者団体」を Vision【目指す姿】として掲げました。

さらに、昨年度の理事会で検討を重ね、ACAPにおける「消費者志向経営」を下のように定義し、これを推進するために5つの活動を実施しています。本稿では、 現在展開している具体的な活動内容を紹介いたします。

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ACAPが取り組む消費者志向経営の推進 ACAP理念に基づく5つの活動を通じて

ACAPにおける消費者志向経営の定義
消費者志向経営とは、事業者が社会の一員としてその責任を十分に理解し、消費者の権利・利益を尊重し、消費者視点に基づいた事業活動を行うとともに、持続可能な社会に貢献する経営のあり方

 

 

 

「消費者志向経営推進組織」の活動

ACAPは、2016年10月に発足した消費者志向経営推進組織の中心メンバーです。

消費者志向経営推進組織中心メンバー

【消費者志向経営推進組織中心メンバー】
事業者団体: 日本経済団体連合会(経団連)、経済同友会、
       消費者関連専門家会議(ACAP)、日本ヒーブ協議会
消費者団体: 全国消費者団体連絡会、全国消費生活相談員協会、
       日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
       (外部リンク)
行政 : 消費者庁