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ACAPの活動

目的

本会は、消費者問題に関する専門家の組織として、企業内の消費者関連担当者の専門家としての資質と地位の向上を図り、企業の消費者志向体制の整備に努めるとともに、あわせて消費者、行政、企業相互の理解を深め、信頼感の醸成を図り、もって社会、経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

事業

  • (1) 会員のための自己啓発
  • (2) 消費者問題に関する相談
  • (3) 消費者問題に関する教育助成
  • (4) 消費者問題に関する各種調査
  • (5) 消費者問題に関する情報提供及び広報
  • (6) 消費者問題に関する提言
  • (7) その他前条の目的を達成するために必要な事業

活動の内容

ACAP消費者教育支援

ACAP消費者教育支援基本方針

ACAPは、消費者教育推進法に則り、公益社団法人として、公平かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する「消費者市民社会」の社会の担い手として、自ら考え自ら行動することができる自立した消費者の育成を支援していきます。

ACAP消費者教育支援行動基準

私たちは、消費者市民社会づくりの推進リーダーとして、以下の取り組みを進めます。

  • 事業者団体としてのプラットホーム機能の発揮
  • 事業者の活動を推進するための支援
  • 多様な主体(国、地方公共団体、消費者団体等)との連携
  • 次世代を担う消費者の育成
  • 上記活動に関するコミュニケーションの強化

2014年3月制定

年史

ACAP歩み2010年~2015年はこちら 2015年度創立35周年記念に作成

ACAP30年の歩みはこちら 2010年度創立30周年記念に作成