調査・研究等

調査 研究題 発表年 月

消費者志向経営に関するアンケート集計結果(2017年2月)

◆調査期間 2016 年 9 月~10 月

◆調査対象 ACAP 所属の正会員企業・団体 586 社

質問票

2017年2月  

企業における消費者対応体制に関する実態調査報告

◆調査期間 2015年4月~6月

◆調査対象 ACAP正会員企業・団体

質問票

2016年1月  

ACAP研究所「ソーシャルメディアの活用状況に関する第2回調査」
質問項目別結果

◆調査期間   2013年8月19日~8月30日
◆調査対象   ACAP会員企業
◆調査票はこちら

2013年10月  

企業における消費者対応体制に関する実態調査報告

質問票

2012年1月  

ソーシャル・メディアの活用状況に関する調査質問項目別結果
~ ACAP研究所 海外情報研究会 アンケート調査より ~

◆調査期間   2011年8月19日~8月30日
◆調査対象   ACAP会員企業
◆調査票はこちら

2011年11月  

ACAP東日本大震災関連~企業の消費者関連部門の状況~調査 結果報告

    ◆調査期間   2011年7月11日~7月31日
    ◆調査対象   ACAP会員企業

2011年9月  

消費者行政に関するクイック調査 結果報告(PDF)

  ◆調査期間 2011 年5 月24 日~5 月31 日
  ◆調査対象 ACAP 正会員

2011年6月  

「ACAP研究所 誤使用防止プロジェクト報告書」

ACAP研究所 誤使用防止プロジェクト報告書
「誤使用・不注意な使い方防止のために」(PDF)

 

ACAP研究所では、誤使用や不注意な使い方による事故の防止、注意喚起等のための研究・提言を目的とし、誤使用防止プロジェクト(2007年9月~2009年5月)を設置し、誤使用防止に関する対策や提言をまとめた冊子を作成した。

ACAPシンポジウム2009「安全・安心を使用者視点で考える」において、
誤使用防止プロジェクトの調査報告を行った。
「ACAPシンポジウム2009」報告はこちら

2009年6月  
2008年度「全国消費者フォーラム」発表要旨(PDF)
10 年間の企業の消費者対応の変遷(2008年12月)
~ACAP・企業の消費者対応体制実態調査より~社団法人消費者関連専門家会議 / ACAP研究所
2008年12月  
ACAP研究所では、内閣府国民生活局・平成19年度請負事業として、
「製品・建物設備の回収等に関する分野横断的指針等についての調査研究」と
「リコール等に関する研究会」の運営、取りまとめを行った。
リコール等に関する研究会
「食品・製品等のリコールに関する分野横断的指針についての研究報告書」
(2008年6月)
(内閣府 消費者の窓 リコール等に関する研究会 ホームページより)
2008年6月 内閣府受託調査研究
企業における消費者対応体制に関する実態調査報告書(PDF)
(2007年11~12月実施2008年3月公表) 社団法人消費者関連専門家会議 / ACAP研究所
2008 年3月  

内閣府請負調査「製品の回収措置に関する情報の利用状況についての
調査研究報告書 」
(2006年7月)(PDF)

     消費者の窓ホームページより
> 消費者政策について > 内閣府の消費者政策 > 製品安全 公表資料

2006年7月 内閣府請負調査

内閣府請負調査「企業における消費者対応部門および自主行動基準に関する
実態調査」(2004年3月)(PDF)

      消費者の窓ホームページより
> 消費者政策について > 内閣府の消費者政策 > その他・公表資料

2004年3月 内閣府請負調査
アンケート結果報告
JIS Z 9920「苦情対応マネジメントシステムの指針」への取り組み状況調査と分析(平成14年7~8月実施、同11月公表)
2002年11月  
JIS「苦情対応マネジメントシステムの指針」の普及・啓発に向けて(平成13年10月実施、14年1月公表) 2002年1月  
消費者部門の365日 24時間対応について(平成13年9月実施、同11月公表) 2001年11月  
「CSにおける顧客と企業の関係」(平成11年12月実施、13年5月公表) 2001年5月  
お客様対応部門におけるEメール対応(平成11年9月~10月実施、12年3月公表) 2000年3月