消費者志向経営に関するアンケート

掲載日	2023年3月
担当委員会	企画委員会
調査の目的	ACAP会員企業において、消費者志向経営の取り組みが自社の経営にどのように役立っているのかを把握し、今後の活動に活かしていただくことを目的にアンケートを実施しました。 ACAP会員企業の消費者志向経営に関する取り組み状況とその効果について、定量的に明らかにしており、消費者志向経営の更なる推進に資すると考えます。
調査結果データ	ACAP「消費者志向経営」に関するアンケート調査報告書（2022年度）調査期間：2022年9月27日～10月25日調査対象：ACAP所属の正会員企業・団体510社有効回答：130件消費者志向経営調査設問

掲載日	2017年12月
担当委員会	理事会　消費者志向経営の推進プロジェクト
調査の目的	ACAPは、設立以来、消費者志向経営の推進に取り組んでおり、創立35周年を機に公表した「ACAP理念」のなかでも、「消費者志向経営を推進し、消費者市民社会の実現をめざす消費者志向事業者団体」をVision（目指す姿）として掲げています。また、2016年10月に発足した『消費者志向経営推進組織』（事務局：消費者庁消費者調査課）にもメンバーとして参画しています。同推進組織が取り組む「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」が開始から1年を経過し、自主宣言企業は55社、うちACAP会員企業は42社です(2017年10月2日時点)。これから消費者志向自主宣言を行う企業の参考にしていただくことを目的に、自主宣言を行ったACAPの会員企業にアンケートを実施しました。
調査結果データ	ACAP「消費者志向自主宣言」企業アンケート報告調査期間：2017年10月調査方法：メールで調査票を送付調査対象：消費者庁HPに10月時点で「消費者志向自主宣言」を行っている企業55社のうちACAP会員企業42社に実施し、36社が回答。(回収率85.7％)

掲載日	2017年2月
担当委員会	企画委員会
調査の目的	2016年4月、消費者庁により「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」の報告書が取りまとめられ、公表されました。この報告書をふまえ、同10月には、事業者団体や消費者団体、消費者庁等行政機関によって構成される消費者志向経営推進組織が発足しました。 ACAP は、今年度の基本方針の中に「消費者志向経営の推進の加速」を掲げており、消費者志向経営に関して、正会員の皆様の意識や企業等の現状に関するアンケート調査を実施しました。その集約・解析情報を会員企業や社会に発信することにより、消費者対応業務の改善および消費者志向経営のさらなる進化に資すると考えます。
調査結果データ	消費者志向経営に関するアンケート集計結果（2017年2月）調査期間：2016 年 9 月～10 月調査対象：ACAP 所属の正会員企業・団体 586 社消費者志向経営に関するアンケート　質問票

2022年度　ACAP「消費者志向経営」に関するアンケート報告