ACAPの活動

目的

本会は、消費者問題に関する専門家の組織として、企業内の消費者関連担当者の専門家としての資質と地位の向上を図り、企業の消費者志向体制の整備に努めるとともに、あわせて消費者、行政、企業相互の理解を深め、信頼感の醸成を図り、もって社会、経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

事業

  1. 会員のための自己啓発
  2. 消費者問題に関する相談
  3. 消費者問題に関する教育助成
  4. 消費者問題に関する各種調査
  5. 消費者問題に関する情報提供及び広報
  6. 消費者問題に関する提言
  7. その他前条の目的を達成するために必要な事業

活動の内容

研修

企業の消費者関連部門の方を対象とした、階層別のベーシック研修、テーマ別のスキルアップ研修、ISO 10002/JIS Q 10002普及に向けた研修などを実施しています。

例会

東京、大阪、名古屋、福岡で定期的に開催し、会員企業の事例紹介や、外部専門家を招いての講演などを実施しています。

自主研究会・業種交流会

消費者対応やリスクマネジメント、SDGsなどをテーマにした研究会や、同業種の方が集うグループ活動を会員が自主的に行い、会員相互の研鑽の場、情報交換の場となっています。

消費者志向経営の推進

企業の消費者志向経営の推進に向けて、表彰制度やセミナーの開催、情報提供などの支援を行っています。

ISO 10002/JIS Q 10002の普及・支援事業

「ISO10002/JIS Q 10002 お客様対応/苦情対応マネジメントシステム」の普及に向けて、講座や導入支援を行っています。

事業者相談への対応

企業や団体の消費者志向経営の推進、.消費者対応部門の新設や機能強化、担当者の資質向上について、支援やアドバイスを行っています。

講師派遣

行政や学校、消費者団体などのご依頼に応じて、消費者や児童・生徒、事業者などを対象とした講座に講師を派遣しています。

啓発活動

出前講座、消費生活展への協力、消費者問題に関する「わたしの提言」などを通じて、消費者啓発活動に取り組んでいます。

調査・研究活動

ACAP研究所を中心に調査・研究を行い、会員企業や社会に向けて成果を発信しています。

機関誌FORUM

会員企業の先進事例や消費者問題、消費者行政の動き、ACAPの活動などを掲載した会員向け機関誌を年4回発行しています。

年史

1980年〜2010年までの歩み

1980年の設立から2010年までの30年間のACAPの活動を紹介しています。

2010年~ 2015年までの歩み

2010年から2015年までのACAPの活動を紹介しています。