ACAPについて

公益社団法人消費者関連専門家会議(通称:ACAP)は、企業や団体の消費者関連部門の責任者や担当者が業種を超えて集う公益社団法人であり、現在の会員数は約900名、会員企業数は約600社です。1980年の設立以来、会員の資質向上、企業の消費者志向経営に向けた支援、消費者啓発、消費者・行政・企業のかけ橋としての活動、調査・研究等幅広い活動を展開しております。
消費者関連の各種法整備が進む一方、高齢化、情報化、グローバル化、SDGsへの取り組みなど社会環境の変化が進み、消費者問題も多様化・複雑化している今日、ACAPの役割と責任は重みを増しております。
今後、活動内容のさらなる充実を図ることで、「会員の資質向上と会員企業の持続的成長」と「会員満足の向上」につなげるとともに、公益社団法人としての役割をしっかりと認識し、「健全で安全・安心な消費社会の構築」と「消費者志向経営の推進」をより一層進め、消費者市民社会の実現に貢献してまいります。
ACAPへのご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

公益社団法人消費者関連専門家会議
理事長 村井 正素

ACAPの活動

活動の目的や事業、主な活動などを紹介しています。

業務・財務等資料

年度別の事業報告や活動記録、財務諸表などを掲載しています。

正会員企業一覧

五十音順、業種別で、正会員企業を紹介しています。

事務局MAP

ACAP事務局(東京)と大阪事務所の所在地を地図でご覧いただけます。

ニュースリリース

広報資料を年度別に掲載しています。

ACAPの概要

公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は、企業や事業者団体の消費者関連部門に所属し、日々消費者の声に接している責任者・担当者が業種を超えて集う組織です。
会員の見識を深めて、消費者と企業の橋渡し役となるべく活動をしています。消費者の声を企業内に伝え、企業への消費者からの信頼の構築を図ることを主たる目的とした組織として、さまざまな活動を展開しています。このようにACAPは、消費者志向経営をめざす企業にとって重要かつ大きな意義をもった存在となっています。

  • 創立………1980年10月
  • 理事長………村井 正素(住友生命保険相互会社)
  • 特別顧問………髙 巖(麗澤大学大学院 経済研究科教授)

ACAPのマークは、ACAPの頭文字「a」を基本デザインとして、消費者・企業・行政の三者をメビウスの輪のようにつなげるACAPのフレキシブルでダイナミックな活動を表現したものです。

ACAP組織図