公益社団法人 消費者関連専門家会議
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ニュースリリース
2024年度
2025年1月8日
内閣府特命担当大臣賞を、群馬県の松森智久さんに授与
第40回2024年ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」、受賞作品決まる
2024年12月6日
消費者部門が新たなステージへ!企業の消費者重視戦略が明らかに
ACAP研究所が、2024年度「企業における消費者対応体制に関する実態調査」を発表
2024年7月12日
第10回『ACAP消費者志向活動表彰』推薦受付を開始
2024年6月25日
消費者対応部門に所属する20代・30代の若手・中堅層の仕事やキャリアに関するニーズを調査し公表
2024年6月11日
消費者問題に関する「わたしの提言」、今年度の募集を開始
2024年6月3日
ACAP研究所 「高齢のお客さまが『もたもたする』のを許容できる社会に
―高齢者のペースに合わせた“登坂車線”の必要性―」 研究報告を公表
2024年5月20日
新理事長に、坂田祥治(明治安田生命保険相互会社) を選任
2024年4月26日
「リモートやアバターによるお客様対応の新たな展開」 研究報告を公表
2023年度
2024年3月11日
第9回ACAP消費者志向活動表彰「消費者志向活動章」
~本業を通して社会課題の解決を目指す5つの活動に授与~
2024年1月26日
最優秀賞 内閣府特命担当大臣賞を神奈川県の杉山隆幸さんに授与 2023年ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」受賞作品決まる
2023年7月11日
ACAP研究所「『高齢者に困っていること』に加えて『高齢者が困っていること』への対応も重要に」研究報告を公表
2023年6月29日
第9回「ACAP消費者志向活動表彰」推薦受付を開始
2023年6月15日
消費者問題に関する「わたしの提言」、今年度の募集を開始
2023年5月18日
ACAP研究所「リモートやアバターによるお客様対応の可能性」研究報告を公表
2023年5月12日
ACAP 2023年度定時総会を開催~消費者に最も近い消費者志向事業者団体として、さまざまな環境に対応できる活動を確立~
2022年度
2023年3月3日
ACAP「消費者志向経営」に関するアンケート調査報告書を公表
2023年2月7日
第8回ACAP消費者志向活動表彰「消費者志向活動章」
~本業を通して社会課題の解決を目指す5つの活動に授与~
2023年1月19日
最優秀賞 内閣府特命担当大臣賞を、大阪府の中西翔馬さん、福永智也さんに授与
ー第38回2022年ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」受賞作品決まるー
2022年8月30日
『現場責任者のための「悪質クレーム」対応実務ハンドブック~カスタマーハラスメント対策の手引き~』を編著
ー厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に対応ー
2022年7月21日
第8回「ACAP消費者志向活動表彰」推薦受付を開始
~キラリと光る活動を、ACAPに教えてください~
2022年6月21日
消費者問題に関する「わたしの提言」、 今年度の募集を開始
-私たちの未来の 暮らし につながる提言をお待ちしています-
2022年5月16日
ACAP 2022年度定時総会を開催
~消費者に最も近い消費者志向事業者団体として、新たな環境に適応した活動を確立~
2022年5月9日
「コンタクトセンター業務の在宅勤務化に伴う変化への対応」を公表
2021年度
2022年2月18日
第7回ACAP消費者志向活動表彰「消費者志向活動章」
~消費者志向経営やSDGsの達成につながる活動を表彰~
2022年2月3日
社会のデジタル化に伴い、企業の消費者対応部門のデジタル化が進展
―ACAP 研究所「企業における消費者対応体制に関する実態調査」結果公表―
2022年1月25日
最優秀賞 内閣府特命担当大臣賞を、愛知県の吉田光里さんに授与
第37回ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」、受賞作品決まる
2021年10月26日
「ISO 10002:2018/JIS Q 10002:2019
苦情対応マネジメントシステム構築のためのガイドラインと手順」を発行
‐顧客満足/苦情対応に関する唯一の国家規格の最新版に対応‐
2021年7月9日
消費者問題に関する「わたしの提言」、今年度の募集を開始
- 最優秀作品には「内閣府特命担当大臣賞」を授与 -
私たちの未来の暮らしにつながる提言をお待ちしています
2021年7月6日
第7回「ACAP消費者志向活動表彰」 推薦受付を開始
~キラリと光る活動を、ACAPに教えてください~
2021年5月25日
「コンタクトセンター業務の在宅勤務化とAI活用
『在宅勤務導入の手引き』」 を公表
2021年5月14日
ACAP 2021年度定時総会を開催
~「CXイノベーション」の取組みの具現化と、消費者志向経営を推進~