「ISO 10002/JIS Q 10002 の自己適合宣言を支援する 『第三者意見書』を発行する事業について

ACAPでは、企業における顧客志向経営の推進を支援する目的で、ISO 10002/JIS Q 10002「品質マネジメント―顧客満足―組織における苦情対応のための指針」の原案作成にかかわり、その普及に向けた講習会等の活動を行なっています。また本規格の適合性を対外的にアピールするためには、企業が自己の責任において、「自己適合宣言」をすることが本来の姿であると、周知してきました。
ACAP会員企業からは、自己適合宣言をする際に「第三者意見書」を支援文書としてACAPから発行してほしいとの要望が増えてきたことから、ACAPでの「第三者意見書発行事業」における組織体制、運営規程、審査員等の資格要件、料金体系などの諸要件を揃え、2012年6月より本事業を開始いたしました。
すでにACAPは多くの企業に対し「第三者意見書」および「適合性評価報告書」を発行しています。その対象企業は、それを適合性の支援文書として「自己適合宣言」を実施しています。

「第三者意見書」発行の目的

ISO 10002:2004/JIS Q 10002:2005序文に「この規格は認証又は契約の目的での使用を意図したものではない。」と、外部機関による認証を否定していました。
ISO 10002:2014/JIS Q 10002:2015の改正では、序文の上記記述は削除されました。ISO 10002:2018/JIS Q 10002:2019の改正(第3版)でも同様に削除されています。
ACAPは従来どおり、規格への適合性の表明は「自己適合宣言」をすることを推奨しています。
「自己適合宣言」とはISO/IEC17050/JIS Q 17050に準拠し、第一者である自社、または第三者による監査・評価を経てその適合性を確認し、自己宣言する方法です。
「自己適合宣言」する際に、客観性担保のため支援文書(第三者意見書)の発行を希望する企業が増えています。
公益法人で社会的に信頼があり、本規格の適合性評価に十分な力量を有するACAPが、比較的廉価での第三者意見書発行を期待する声に対応するものです。

組織・運営体制

「第三者意見書」の公正性・公平性・信頼性を確保するため、万全の体制を構築し、実施します。特に最終の認定機能としての審議委員会には、外部有識者(大学教授等)に委員長を委嘱します。

(1)第1次審査

  • 別途定めた資格要件を確保した、適合性評価に十分な力量がある人材に委嘱。
  • 複数の審査員で審査し、適合性評価報告書(案)および第三者意見書(案)を作成。

(2)評価会議(第2次審査)

  • 評価結果の適正性を監視、確認。
  • 第1次審査作業にかかわらなかった複数の審査員による評価委員で構成。

(3)審議委員会(第3次審査)

  • 評価結果・適合性評価報告書(案)および第三者意見書(案)の確認・承認。
  • 外部有識者を含め、評価が適正、公正、中立に実行されているかを審議し、発行許可を与える。

(4)理事会

審議委員会の審議結果を承認する。 審議委員会の審議結果を承認する。

(5)監事会

活動状況、評価結果、経理内容を監査する。

(6)紛争時対応委員会

紛争時の対応、顧問弁護士等

「維持審査」の新設と運営体制

ACAPが第三者意見書を発行し、自己適合宣言した企業等が、トップマネジメントの交代、組織や事業の大幅変更等により、自己適合宣言した後の規格への適合性が維持できているかを審査するために、「維持審査」を新設しました。
お申し出は任意です。
下記「運営体制図」をご参照ください。

発行料金等

基本料金体系を基準に、依頼企業の事業規模や構築範囲、構築状況を事前に確認し見積もりを行います。理事会の承認を得て、業務委託契約書、機密保持覚書等を締結します。

事業対象

第三者意見書発行は、ACAP会員企業および上記講座受講企業の他、未加入企業も対象とします。ご相談ください。
維持審査の対象は、ACAPが第三者意見書を発行した企業・団体とします。

【参考資料】

その他、詳細はACAP事務局にお問い合わせください。
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