2026年度 カスタマーハラスメントに関する実態調査
本調査では、2026年10月1日の改正労働施策総合推進法の施行を前に、ACAP正会員企業・団体を対象として、対策の実施状況と法施行への準備状況を調査しました。その結果、この2年間で対応方針やマニュアル、相談体制、研修といった基本的な体制整備が大きく進む一方、整えた仕組みを現場で迷いなく使い、全社に浸透させていくという次の段階の課題が明らかになりました。
| 掲載日 | 2026年9月 |
| 担当研究会 | ACAP研究所 |
| 調査の目的 | 本調査は、企業・団体の消費者対応部門等におけるカスタマーハラスメントまたは著しい迷惑行為の発生実態と対策状況を明らかにし、2026年10月1日の改正労働施策総合推進法の施行を前に、ACAP正会員企業・団体の準備状況、現場対応、従業員保護、組織上の課題を把握することを目的とする。 |
| 調査結果データ | 調査期間:2026年7月3日~7月29日 調査対象:ACAP正会員企業 460社・団体 有効回答:264社・団体 調査方法:メールで依頼、Webフォームで回答 <添付ファイル> ・報告書 ・要旨 ・自由記述データ ・クロス集計データ (業種別、従業員規模別、消費者志向経営自主宣言別) ・質問票 |

